2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
もう一つ、障害者の団体の方を検討会等に、ヒアリングも受けて作っていらっしゃるというのはもちろん存じているんですけれども、やはり実際に私のような大型の車椅子が乗ったときに乗れないＵＤタクシーが存在しますので、やはりこの検討会とか研修とかを行うときに、様々な障害を持っている方、そして多様な形状を持っている車椅子の方の意見を聴取できるように、特に、大型の車椅子に乗って重度の方だったり、あるいは医療的ケアが
もう一つ、障害者の団体の方を検討会等に、ヒアリングも受けて作っていらっしゃるというのはもちろん存じているんですけれども、やはり実際に私のような大型の車椅子が乗ったときに乗れないＵＤタクシーが存在しますので、やはりこの検討会とか研修とかを行うときに、様々な障害を持っている方、そして多様な形状を持っている車椅子の方の意見を聴取できるように、特に、大型の車椅子に乗って重度の方だったり、あるいは医療的ケアが
もう一つ、障害者がその能力を発揮できるような職場環境を改善することで、これは他の職員にとっても働きやすい職場環境が整えられ、公務部門の生産性向上にも結び付くような形の対応が必要ではないかと思います。 したがって、公務部門における働き方改革や業務改革などの取組が障害者雇用の推進に対して相互補完的に機能すること、これが望ましいんだろうと思います。
またもう一つ、障害福祉人材に関しましても、この介護人材と同様ということでいいのかどうか。介護は、これは消費税財源で賄われますけれども、この障害福祉人材は、これは消費税財源ではありません、一般財源でございますので、これでいいのかどうか。また、財源も継続をしてしっかり確保できるかどうか、この点をお聞きしたい思います。
だが働ける場所をつくれる体制がないという中でいくと、彼らがもう少し、企業ＣＳＲなのか分からないんですが、生かす場所があるのであれば、地域の困り事にコミットをしていくという方が彼らの人生にとってもいいんじゃなかろうかというような声が少しずつ集まり始めているというのがありますので、間違えてしまうと、ていよく障害者を雇用したんだが、そこに押し付けてしまう形になるかもしれないというのは危惧はありながらも、一つ、障害
もう一つ、障害者の労働雇用政策における対象者、障害者手帳の有無だけじゃないと、これだけで判断はできないという問題を指摘したいと思うんです。医学モデルではなく、働くことに合理的配慮が必要な障害はどういうものなのか、もう社会モデルの観点から障害者の範囲について検討し直すべき。 二つ聞きました。どうぞ端的にお答えください。
○秋野公造君 大臣にお伺いをしたいと思いますが、予防保全型では事後保全型の事業よりも最終的には安く付くんだという話は非常に自治体にとっては魅力的に聞こえているようでありますけれども、ここで一つ障害になっていることは、毎年のシーリングなどの制約によって、予防保全を進めたくとも必要な事業が十分に行えないといったようなお声が上がっております。
一つ、障害を持つ人の被害の発見と対応がおくれがちである。一つ、子供の性被害が多い。 これらは全て潜在化しやすいもので、このワンストップ支援センター医療型が大きな役割を果たしたということであります。 大体、年間三千万から五千万の維持、運営、管理費が必要です。石原副大臣にも御尽力いただきますが、政府を挙げて、そして厚労省も文科省も御尽力をいただきたい。 以上で終わらせていただきます。
それからもう一つ、障害者、特に精神障害を有している者という御趣旨だと思いますが、平成二十七年度における入所受刑者のうち精神障害を有すると診断された者の割合は一三・一％であります。この一三・一％にはいわゆる人格障害の者も入っておりますが、これを除きますと一二・四％ということになります。 以上でございます。
○副大臣（竹内譲君） 先生の障害者に対する思いというのは非常によく理解しておるつもりでございまして、先生の御提案もよく理解をしているところでございますが、雇用という観点はやはり重要でございまして、一つ、障害者雇用率制度はいわゆる社会連帯の理念に基づいておりまして、全ての事業主に自ら障害者雇用の責任を果たすようにやはり義務を設けているところでございます。
それからもう一つ。障害福祉サービス等経営実態調査の結果の概要というのをいただきましたが、概要ですから、どれだけ収支差率があるのかという数字だけがずらずらと並んだものでした。しかし、これも規模別に大分違ってくると思います。規模が違うとその収支差の持つ意味が違うんです、パーセンテージではわからない、金額が出てきますから。
さて、もう一つ、障害児保育という辺りについても少し触れていきたいというふうに思っています。 私自身、今知的障害の子供たちどうしていくのかということを少しいろんなところでやらせていただいているんですが、実際、保育の中には障害児、実はこの割合、非常に増えているというのも事実だと思っています。
総理は、仮に消費税を凍結したいと思ったときの一つ障害になることがあるかなと思っていますのは、これは私も非常に大きく懸念をしているところですが、その凍結をしたときの市場のリスク、要するに国債が暴落するとか、こうしたことがよく言われておりますけれども、凍結した場合の国債の市場のリスクについてどのようにお考えでしょうか。
そうやって一つ一つ障害を乗り越えながら、やがて名目賃金が実質でもプラスになるようにしていく、その過程だと思ってください。
やはり、具体的には、例えば気象情報であるとか河川の水位の情報、あるいは災害に関するあらゆる情報がございますので、そういったものをしっかり自ら前広に収集をしていくという努力、あるいはそういった情報に基づいて地方公共団体の首長さんが適切に避難勧告あるいは避難指示を出していただくこと、それからもう一つ、障害者とかいわゆる要配慮者をしっかり把握をした上で、その適切な避難の方法についてもあらかじめ考えておく、
これは、私どもも、詳細はますます党の方でフォローアップしていきたいと思いますが、一つ、障害者団体との間で協議が恐らく継続されるんだと思います。権利条約の日本語訳に関してであります。
例えば、小児慢性特定疾患患者では十八歳を超えた方々も含まれるのか、またもう一つ、障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者とはどの程度の障害を念頭に置いておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。津田政務官、よろしくお願いします。
そのほか日常的な連携は十分取っておりますが、その内容については、まず一つ、障害者スポーツに対する両省の助成の制度についてどうなのかと。また、二〇一〇年に行われましたアジア競技大会、アジアパラリンピック大会に関する結果の情報交換、それからまた、パラリンピック選手によるナショナルトレーニングセンターの利用について、これについて議題にしておるところであります。
もう一つ、障害を持つ方も復興構想会議に入れるべきだと思っておりまして、私、障害者基本法の改正につなげるときに、障がい者制度改革推進会議、この中に障害の当事者の方に大勢参加をしていただきまして、御意見を伺いました。この推進会議との連携も重要だと思います。官房長官はもうおいでになりませんね。それでは、総理大臣、お願いしたいと思います。
○紙智子君 もう一つ、障害者、特に精神的な障害を持っておられる方への配慮も必要で、この点についてきめ細かい対策を求められていると思いますけれども、これについてはどのように対応されているでしょうか。
具体的には、横断的な課題について、改革の基本的な方向といたしまして、一つ、障害者基本法の改正について、次期通常国会へ法案を提出すること。二つ目に、障害者総合福祉法、仮称でありますけれども、これを制定して、平成二十四年の通常国会へ法案を提出することを目指しております。